参院での郵政民営化法案否決に端を発した今回の衆院解散・総選挙で、自民・公明両党が大勝したことで、民意は参院とは逆の判断を示した形になった。しかも自公両党で、郵政法案はもちろん他の法案についても、参院で否決されても衆院で再可決・成立できる憲法上の要件を満たす、衆院で3分の2以上の議席を確保した意味は大きく、参院の存在自体を揺るがしかねない状況だ。小泉純一郎首相が「巨大なカード」を手に入れたことで、「参院無用論が加速する」との懸念が参院与党内で広がっている。
大勝を予測していた参院でも、これは衝撃だろうな。ほぼ存在を否定されかねない議席数だし。とりあえず、世論やマスコミはどう言うか別として、「郵政法案を反対」する力が無力化されたわけだし。
もう一回存在意義を再構築する議論開始になるのかな。
追記: 9/12 12:14
毎日新聞: 衆院選：自民圧勝、得票率と議席数がかい離する小選挙区制
今回の選挙の小選挙区の総有効投票数は、約6806万票。自民党の得票数は全国総計で、3251万票余り。一方、民主党は2480万票強で、両党の差は約７７１万票だった。しかし、当選者が1人の小選挙区制度では、次点以下の候補者に投じられた票は、惜敗率として比例代表の復活当選に反映される以外は「死票」となる。当選者が2人以上の中選挙区制と比べ、得票率と獲得議席のかい離が大きくなる特徴を反映、議席数で4倍以上の差がついた。
選挙制度の「効果」がてきめんですネ。得票数は、前回選挙以上獲得した人も落選している。恐ろしいというか、すさまじいというか。