総務省からauへの警告?!

光ファイバーなみの回線といわれる次世代の携帯電話について、周波数の割り当て先を「2また3社」として、場合によっては大手の脱落もありうるかもとのこと。ここのところ行儀がよろしくないauへの警告だったり。邪推ですが 🙂

光回線並みの高速大容量通信が出来る次世代携帯電話を巡る動きが活発化してきた。総務省は来夏に通信事業者を選定する計画で、割り当て先は「2または3社」となる見通しだ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの大手から「落選」が出る可能性もあり、業界各社は電波の割り当て方を注視している。

via: NIKKEI NET(日経ネット):企業ニュース-企業の事業戦略、合併や提携から決算や人事まで速報

総務省はauに対してカンカンのご様子。それは、料金体系プリペイド式携帯の無料配布

関係者の間では、自己負担で購入できるリーズナブルな価格の電話機は投入されず、シンプルコースは絵に描いた餅で終わるとの見方が根強い。そうなれば、奨励金問題にメスを入れることによって、海外並みに競争原理の働く携帯電話機市場の創設や、米国、韓国並みに低廉なユーザー料金を目指した総務省の目論みは水泡に帰す。

via: au新料金に総務省が激怒:NBonline(日経ビジネス オンライン)

販売奨励金の排除を目標にしている総務省に対して、auは新料金を発表したわけで。ただ、「シンプルコース」はあくまで「フリ」らしく、auは「フルサポートコース」を推奨する算段らしいだって。だとすると、ドコモやソフトバンクの方向と反対に舵を切ったので、これが総務省の逆鱗にふれたと。さらに、もっと深刻な問題はプリペイド式携帯の無料配布。

KDDIは3月末、かねて経営目標に掲げてきたau携帯電話の3000万契約を達成した。にもかかわらず、華々しく前面に、その成果を打ち出すのを控えざるを得ない事態に陥っている。

目標達成の影で、業界全体が販売を自粛してきたプリペイド携帯電話を無料で配布する、なり振り構わぬ営業姿勢や、電池パック破裂の危険を知りながら回収発表まで半年も費やすまずい対応が、期末になって表面化したためだ。監督する立場の総務省も「シェア低下という副作用に苦しみながらも、悪癖の販売奨励金削減に取り組むNTTドコモなどと対照的。KDDIの体質に問題がないか注視していきたい」(中堅幹部)と厳しい視線を向けている。

via: プリペイド推進とリコール遅れで非難轟々 au3000万契約達成の闇|経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン

犯罪の温床となりやすいため、自粛を求めてきたプリペイド携帯電話の販売を急増させたのは無料配布。無料配布とは500円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料(税込み4200円)も無料とする販売方法で、約1万5000人の社員全員が、知人や親戚に斡旋する通知を受けたらしい。つまり、知人や親戚に配布するか、もしくは触れ回れと。で、さらにたちが悪いのは、無料配布の原資が、先の販売奨励金。

こうした無料配布を可能にしたのが、総務省がかねて行き過ぎとしてきた携帯電話の販売奨励金(インセンティブ)の存在だ。1契約当たり4万円前後とされる奨励金が、無料配布の原資になっていたという。

via: プリペイド推進とリコール遅れで非難轟々 au3000万契約達成の闇|経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン

ただですね、こういう事情はユーザーにとって関係ないことで、おまけにプリベイト式を上手に活用するユーザーはソフトバンクの方でもいる。別に犯罪に使う目的じゃない。で、さらに、こういう企業行動に憤りを感じて解約するユーザーはまれ。なにより企業行動というかキャリアの傲慢に憤りを感じるとなると、たぶん、ドコモやソフトバンクも目くそ鼻くそを笑う状態かと。大手3社とも「もっとも競争の少ない携帯電話倶楽部」の会員ですから。もうこうなったらイーモバイルに逝こうと意気込みやよし。下手すると「24時間電波の届かないところにいる」かもしれず。

そもそも、電波利権という言葉がある日本、テレビも同じ構図。税金で運用している電波を、もし広く開放すれば、民放のCM料金は崩壊の一途。そうすると、テレビマンの給料も芸能人のギャラも激変。新聞もかなぁ。ただ、携帯電話のキャリアがテレビや新聞と違うのは「メディア」を持ってないこと。新聞もメディアも自分たちに不利益になるようなことは一切報じません。電波利権、再販制度しかり。

まぁ、ユーザーがauの行動に憤りを感じて、明日から番号ポータビリティしてくれれば総務省も脅す必要もないのだろうけど、そこまで期待しまい。国民に。なので、ゆさぶりをかけたのでしょうか 😎