あくまで自分の用途ではですが。asahi.comに「次世代無線通信 新規2社に免許、携帯4社参入制限」の記事が掲載された。エポック‐メーキングな判断になればと願う。
移動中でも高速インターネット接続ができる次世代の無線通信向けに新たに周波数を開放し、全国単位で最大2社に免許を割り当てる方針を総務省が15日発表した。NTTドコモ、KDDIなど現行の携帯電話サービスを手がける4社の参入は認めず、新規参入に絞ることで競争促進を図る。7月にも参入希望企業を募って今秋にも周波数を割り当てて、それから3年以内の開業を見込む。
高速インターネット接続とは、光ファイバー回線並みの高速通信が可能な無線LAN(構内情報通信網)サービスのこと(参照: CNET Japan 高速無線ＬＡＮ、総務省が5月解禁)。あくまで「無線」です。が、 このサービスに参入できる企業をNTTドコモとKDDIなどに与えなかった意義は大きい。
既存4社は高速インターネットサービスに対抗すべく
- コンテンツの充実
- 値下げ圧力
- 販売方法の見直し
を迫られる。SIMロックも解除されず、訳わからない販売制度のおかげで、プリンターのトナーのような電話代を支払わなくてもよくなるかもしれない(まぁ、端末価格が値上げされるけども)。
数年以内に提供されるだろうし、その頃には、高速無線LANサービス向けの端末が販売されるだろう。音声通話は無理でも、無線LANの高速インターネットによって、外出先からネットに接続できる(アクセスポイント次第)。ならば、待受状態の自分は携帯を携帯しなくてもよくなる。
その端末にSkypeが内蔵されていたら無線LANから電話すればいい。
外出先から携帯電話でない高速インターネット接続が可能になる。企業だけがユーザーに恩恵をもたらすのではない。地域SNSへの自治体関心7割–総務省調査によると、
自治体調査では、約7割の自治体が地域SNSへの関心を示した。「住民同士の交流促進手段のひとつとして」という回答が最も多く、「地域外からの観光客増加手段」「他地域がどのような活動をしているのかを知る手段」等の意見もあった。
行政府がユーザーに良質なコンテンツを提供してくれる扉も開ける。
現実の仮想のタイムラグ が今以上になくなれば、私みたいな頭の固い人間ではなく、今の小学生や中学生が驚くようなサービスを開発してくれるだろう。
生まれたときから携帯電話がある世代は、携帯を利用するだろうけど、生まれたときから高速インターネット通信がパソコンでなくても利用可能な世代は、何を「視る」のだろう。ますます楽しみ。もう携帯から脱却する心の用意を(笑)
問題は、以下の点
設備投資に巨額資金を調達しなければいけない。カネ。